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自然派・ナチュラル・エコな自然雑貨・食品のセレクトショップ
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人と地球にやさしい自然派・天然素材・オーガニック・無添加食品、エコロジー雑貨・日用品がたくさんあります |
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   人と環境にやさしい商品の
メーカー・仕入れ先 のご紹介 |
2005年4月に首相を本部長とし、環境、経済産業の両大臣を副本部長とする政府の地球温暖化対策推進本部は、地球温暖化防止のための国民運動を開始。愛称を「チーム・マイナス6％」としました。
活動期間は、京都議定書（きょうとぎていしょ）の約束達成期限である2012年12月31日までの8年間です。 温室効果ガス（二酸化炭素など）の６％削減（さくげん：削ってへらすこと）という削減目標は京都議定書により義務（ぎむ：それぞれの立場に応じて当然しなければならない務め）づけられていて法的な拘束力（こうそくりょく：行動を制限したり、強制したりする効力）があると決められています。 日本6％、アメリカ7％、EU8％、カナダ6％、ロシア0％などとなっていて、2008年～2012年までに先進国全体で5．2％の削減をめざしています。（基準年は1990年） 京都議定書は、1997年12月に京都で行われた国際会議（気候変動枠組条約第3回締約国会議）で話し合われ、世界で協力してこの｢京都議定書｣が作られました。 この議定書には地球温暖化を食いとめるための手段、方法、目標が決められていて、そのスケジュールが記されています。 京都議定書の概要 ・対象ガス（6ガス）・・・二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC、PFC、SF6 ・削減基準年・・・1990年 ・目標達成期間・・・2008年～2012年 ・削減目標・・・先進国全体で5．2％削減 各国の目標は日本6％、アメリカ7％、EU8％、カナダ6％、ロシア0％など 気候変動枠組条約（きこうへんどうわくぐみじょうやく）とは、地球温暖化防止を目的とした国際的な取り組みを初めてした条約（じょうやく：国と国、または国と国際機関との約束）のことです。 この条約は1992年にブラジルのリオ・デジャネイロ市で行われた｢地球サミット｣（国際連合が開催した環境と開発に関する国連会議のこと）で発案され1994年に発効（はっこう：国際的な法律として条約が効果をもつこと）されました。 しかし、この条約はその名の通り枠組だけを決めたにすぎず、また、2000年までに温室効果ガスの排出量を1990年レベルに戻すという先進国の約束も法的拘束力がありませんでした。 そのため、条約ができたにもかかわらず、各国の温室効果ガス排出量は、一向に減りませんでした。 そこでこの条約の目的を達成するために1995年、ドイツのベルリンで最初の気候変動枠組条約の締約国会議（ていやくこくかいぎ）が開催されました。 そして、この会議の第3回目（京都で開催）までに2000年以降の先進国の温室効果ガスの抑制（よくせい：急激に進もうとするものをおさえとめること）・削減目標を数値化する、具体的な進め方などを第3回までに議定書にまとめる、議定書には｢法的拘束力のある数値目標とする｣ということなどがまとめられていきました。 そして、1997年12月、京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議で京都議定書が採択（さいたく：いくつかあるものの中から選んで取り上げること）され、日本を含む140カ国と欧州共同体が締結（ていけつ：条約・協定などを結ぶこと）し、2005年2月16日に京都議定書が発効（国際的な法律として条約が効果をもつこと）しました。 ただし、京都議定書には大きな問題があります。 世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカは2001年に京都議定書への不参加を表明しています。 オーストラリアも批准（ひじゅん：国の代表が調印して内容の確定した条約を、条約締結権をもつ国家機関が承認すること）していません。 急激な経済成長を続ける中国やインドには削減義務はありません。 日本の2004年度（平成16年度）の温室効果ガス総排出量は、京都議定書の規定による基準年（1990年）の総排出量より、8.0％上回っています。前年度（2003年）と比べると0.2％の減少となっています。 これを部門別にみると、基準年（1990年）と比較して産業部門が3.4％減少し、運輸部門が20.3％、業務その他部門が37.9％、家庭部門が31.5％増加しています。 日本は、排出量は減っているのではなく、増えています。2004年度で約8.0％増えているので削減量は6％ではなく、実質的に約14％分を削減しなければ、京都議定書の目標達成ができません。 さらに、京都議定書で決められた世界全体で5．2％の削減目標を達成すれば終わりではなく、2050年の世界全体の温室効果ガス排出量を基準年レベルの50％以下に削減する必要があると試算されています。 〈参考図書・ホームページ〉 東京商工会議所『eco検定公式テキスト』（日本能率協会マネジメントセンター） ｢環境省｣（平成18年版 図で見る環境白書） ｢チーム・マイナス６％｣ホームページ（マイロク先生に聞こう！） ｢環境goo｣ホームページ（京都議定書 詳細解説） |
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