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自然派・ナチュラル・エコな自然雑貨・食品のセレクトショップ
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人と地球にやさしい自然派・天然素材・オーガニック・無添加食品、エコロジー雑貨・日用品がたくさんあります |
| 埼玉県春日部市にある東武野田線豊春駅西口から徒歩3分で着く人と地球にやさしい自然雑貨の店です。 |
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   人と環境にやさしい商品の
メーカー・仕入れ先 のご紹介 |
主な環境問題に関する国際会議 ・1972年 ｢国連人間環境会議｣（ストックホルム会議） ・1992年 ｢環境と開発に関する国連会議｣（地球サミット） ・2002年 ｢持続可能な開発に関する世界首脳会議｣ （ヨハネスブルグ・サミット） 1970年代 に入ると、世界的に地域自然環境に被害が出る公害問題が深刻化していました。 1972年 に、ストックホルム（スウェーデンの首都）で国連人間環境会議が開催され、｢人間環境宣言｣が採択。 この国連人間環境会議には、世界113ヶ国の代表が参加しました。 環境問題についての最初の世界的な政府間会合です。 公害についての関心が世界規模で認識されるようになりました。 同1972年、 ｢国連環境計画（UNEP）｣設立。 これは、国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」及び「国連国際行動計画」を実施（実際に行うこと）に移すための機関です。 同1972年 に、ローマクラブが｢成長の限界｣を発表。この報告書が、環境問題が地球規模の問題として認識されるようになったきっかけといわれています。 この中では、｢人口増加や工業投資の成長がこのまま続けば、有限な天然資源は枯渇し、環境汚染が自然の許容範囲を超えて進行し、100年以内に人間の成長は限界に達するであろう。｣と警告されています。 ローマクラブは、1970年3月にスイス法人として設立された民間組織で、科学者、経済学者、教育者、経営者などによって構成されています。 1975年、 ｢特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）｣発効 同1975年、 ｢世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）｣発効 同1975年、 ｢絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）｣発効 1980年 に、国際自然保護連合（IUCN）、国連環境計画（UNEP)、世界自然保護基金（WWF）が協力して｢世界環境保全戦略｣を提案。 これは、地球環境保全と自然保護の指針（これから取るべき態度や進むべき方向を示す方針）を示すものです。大きなテーマは、 1、生態系と生命維持システムの保全 2、種の多様性の保全 3、種と生態系の持続可能な利用 この三つの原則です。 国連人間環境会議（1972年）で示された｢人間環境宣言｣や行動計画をより進んだ段階に移し、具体的な行動指針として発展させました。 また、「持続可能な開発」の概念を初めて公表したものとしても知られています。生物多様性条約（1992年）などにも影響を及ぼしました。 1980年代 に入ると、フロンガスなどによるオゾン層の破壊や地球温暖化、酸性雨、森林破壊、野生生物種の絶滅危機などが深刻化し、地球環境の危機が認識されました。 1985年 に、｢ウィーン条約｣が採択されました。 これは、国連環境計画（UNEP）を中心に検討された、オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組み（大体のしくみ・総論）に関する条約です。同年3月に採択され1988年9月に発効しました。日本は1988年加入。2006年2月現在の締約国数は189カ国+EC。 1987年、 ｢モントリオール議定書｣が採択されました。 これはウィーン条約に基づき、 オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、該当する物質の生産、消費及び貿易を規制することをねらいとしています。日本は採択時（同1987年）に署名。2006年2月現在の締約国数は188カ国+EC。 この議定書の発効（国際的な法律として条約が効果をもつこと）により、特定フロンなどが1996年以降全廃となり、その他の代替フロンなども順次、全廃となりました。 日本国内ではオゾン層保護法が1988年に、フロン回収破壊法が2001年に制定されました。 （オゾン層保護は、有効な対策が迅速に実行され、地球環境問題の中ではもっとも効果をあげている取り組みといわれています。） 1987年 に、｢環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）｣（1984年に国連に設置された）が報告書｢我ら共有の未来｣を発表しました。 ここでは、環境保全と開発の関係について「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」という「持続可能な開発」の概念がはっきり示され、提案されました。 1988年 に、｢気候変動に関する政府間パネル（IPCC）｣が設立されました。 これは、国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）の共催により各国の研究者が政府の資格で参加し、地球温暖化問題について議論を行う公式の場として設置されたもの。 ここで、地球温暖化の実態把握や予測、対策の策定などを実施（実際に行うこと）しています。 1991年、 国際自然保護連合（IUCN）、国連環境計画（UNEP)、世界自然保護基金（WWF）が｢世界環境保全戦略｣（1980年）の改訂版｢新・世界環境保全戦略｣を発表。 これは、環境を圧迫している一方的な自然資源の消費をくい止め、持続可能な社会を実現するための9つの原則と、より具体的な132の行動規範をまとめたものです。 世界各国による国別保全戦略策定の促進をもたらしました。 1992年、 ｢環境と開発に関する国連会議（地球サミット）｣が開催されました。 これは、国連人間環境会議（1972年）から20周年を機会に、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された首脳レベルでの国際会議のこと。182カ国が参加しました。 この地球サミットでは、地球環境問題を人類共通の課題と位置づけ、地球環境保全と持続可能な開発の実現のために、 1、｢環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）｣の採択 リオ宣言は、未来のために、地球環境を良好な状態に保全することをめざした、国家と国民の関係や果たすべき責任、行動原則などの集大成です。前文と27項目の原則で構成されています。 2、｢気候変動枠組条約｣および｢生物多様性条約｣の署名開始 気候変動枠組条約は、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約。 生物多様性条約は、生物の多様性を生態系、種、遺伝子の3つのレベルで捉え、生物の多様性を保存することなど目的としています。 3、｢森林原則声明｣の採択 この声明は、当初、熱帯林（ねったいりん）保全のための｢条約｣の成立が期待されましたが、開発途上国などの反対から温帯林（おんたいりん）なども含めた｢法的拘束力のない権威ある原則声明｣で決着しました。 4、｢持続可能な開発のための人類の行動計画アジェンダ21｣の採択 アジェンダ21は、開発と環境保護を両立させるために各国がなすべき具体的な行動計画のこと。条約のような拘束力はありませんが、各国の政策への反映が期待されています。 上記4事項について採択、または署名が開始されました。 この地球サミットで、｢持続可能な開発｣ということばが国際的な地球環境保護のキーワードとなりました。
1994年、 気候変動枠組条約(地球温暖化防止条約)が発効し、翌年から締結国が気候変動枠組条約締約国会議（温暖化防止会議）を毎年開催するようになりました。 （この条約の目的は、｢温暖化防止のため大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること｣です。枠組条約という名が示すとおり、地球温暖化防止についての枠組を規定しており、具体的な削減義務までは規定されていないため、締約国会議で決められていきました。） 1994年、 ｢国連砂漠化対処条約｣が採択されました。 1995年、 気候変動枠組条約第1回締約国会議（COP1）がドイツのベルリンで開催され、｢ベルリンマンデート｣が採択されました。 これは、2000年以降の対策について第3回締約国会議（COP3）で数値目標をともなった議定書（京都議定書（1997年））を採択することを約束しました。 1996年、 気候変動枠組条約第2回締約国会議（COP2）がスイスのジュネーブで開催され、「ジュネーブ閣僚宣言」がまとめられました。 これは、アメリカの提案で、｢法的拘束力｣のある数値目標を第3回締約国会議（COP3）で合意するという内容になりました。 1996年、 国際標準化機構（ISO）が環境マネジメントシステム国際規格である｢ISO14001｣を制定。各国企業の環境経営活動に導入されています。 1997年、 気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）が京都で開催され、｢京都議定書｣が採択されました。 この会議には、161カ国の政府代表団とNGO、マスコミ関係者など1万人を超える人が参加しました。 ここで、2008 年から 2012 年の 5 年間で，先進国の温暖化ガス平均排出量を，1990 年比で 5.2％削減することが取り決められました。 各国の削減目標は、日本6％、アメリカ7％、EU8％、カナダ6％、ロシア0％などで、先進国全体で5.2％の削減目標になっています。 この会議は、各国の利害が対立したため、議論は難航し、予定されていた最終日12月10日になっても合意が得られませんでした。飛行機の予約の関係で、政府代表者が一人、また一人帰国の途につく中で徹夜の協議が続けられ、翌11日の午後になってようやく合意が成立し、京都議定書が採択されました。 これで、｢法的拘束力｣のある削減目標となりましたが、発効したのは、8年後の2005年2月です。 議定書には下記の二つの発効条件があります。 1、条約の締約国55カ国以上の締結 2、先進国の1990年CO2排出量の55％を占める先進国の締結
各国の締結と深く関連しているのが、京都議定書で定められなかった京都メカニズム（他の国と協調して、目標達成できる新しい制度）、吸収源（森林によるCO2などの吸収・排出量を算入すること）、遵守制度（各国に削減目標を守らせるためのしくみ）などの詳細なしくみや運用ルールを決めるための議論です。 環境NGOは、しくみや運用のルールによっては、先進国が国内対策を実施することなく、外国での対策の実施や森林のCO2吸収量だけで、京都議定書の削減目標を達成することができてしまい、先進国内での温暖化対策が進まなくなる可能性があると懸念を表明して いました。 京都議定書の発効に大きな影響力を持つ先進国の日本やカナダ、オーストラリア、EUなどは、京都議定 書をすでに署名していました。 しかし、京都メカニズムの運用方法や森林吸収源の取り扱い、遵守や発展途上国支援などの具体的手続きについての合意が得られていな いことを理由に、締結していませんでした。 そして、それらルールの合意を目指す期限はなく、そのままでは、いつまでたっても京都議定書が発効しない恐れが ありました。 1998年、 気候変動枠組条約第4回締約国会議（COP4）がアルゼンチンのブエノスアイレスで開催され、｢ブエノスアイレス行動計画｣が採択されました。 ここで、第6回締約国会議（COP6）で京都メカニズム、森林吸収源、遵守手続きなどの運用ルールに合意することが定められました。 この行動計画には、発展途上国の強い要望で、発展途上国への資金、技術移転など条約に定められた他の義務を進めるしくみもCOP6 までに合意することが含まれました。 1999年、 気候変動枠組条約第5回締約国会議（COP5）がドイツのボンで開催されました。 ここでは、COP4で決めた行動 計画を再確認しました。ドイツのシュレーダー首相をはじめ多くの国の大臣たちが、2002年8月末に開催されるヨハネスブルグ・サミット（持続可能な 開発に関する世界首脳会議：WSSD）で京都議定書を発効させようと呼びかけました。
2000年11月、 気候変動枠組条約第6回締約国会議（COP6）がオランダのハーグで開催されましたが、京都議定書の詳細ルールについて合意は不成立。会議は中断。 これは、京都メカニズムや吸収源を最大限活用して目標達成したいアメリカや日本、カナダなどから成るアンブレラグループと、あくまでも国内対策を重視し、京都メカニズムや科学的に不確実性の多い吸収源の利用に制限をかけるべきであると主張するEUや発展途上国グループの意見が対立したため交渉は中断し、翌年COP6の再開会合が開催されることになりました。 2001年3月、 2001年1月に就任したブッシュアメリカ大統領は、京都議定書交渉からの離脱を宣言しました。 その理由は 1、発展途上国が削減義務を負っていないことは不公平 2、米国の経済に悪影響がある というものです。 2001年7月、 気候変動枠組条約第6回締約国会議（COP6）がドイツのボンで再会合され、｢ボン合意｣が採択されました。 これは、アメリカが京都議定書の交渉から離脱する中、京都議定書を実施していくために必要な京都メカニズムや遵守制度の運用ルールなどもっ とも合意が難しかった論点について合意をしました。 再度合意に失敗すれば下手をすれば京都議定書は発効できず死文化する恐れがありました。 2001年10月、 気候変動枠組条約第7回締約国会議（COP7）がモロッコのマラケシュで開催され、｢マラケシュ合意｣が採択されました。 ここでは、ボン合意の内容に沿って、京都メカニズム、吸収源、遵守制度、途上国問題を実施するしくみや詳細な運用ルールの最終案が確定しました。 COP7で確定した京都議定書の運用ルール最終案の概要 1、途上国問題（技術移転や途上国への支援・補償問題） 新たに3つの基金、技術移転のための専門家グループの設置などが決められた。 2、京都メカニズム（他の国と協調して、目標達成できる新しい制度） 削減目標を達成するために、各国内で実施する対策に対して補完的にのみ利用できる。(定量的な制限は設けられていない) 3、森林吸収源（森林によるCO2などの吸収・排出量を算入すること） 森林管理、耕作地管理、牧草地管理、植生の回復の4つの活動を行って得られる吸収量も削減目標の達成に使えることが決まった。 4、遵守制度（各国に削減目標を守らせるためのしくみ） 遵守委員会を設けることやその構成、削減義務の不遵守に対する具体的な措置を定めるなど遵守制度の基本的な枠組が合意された。 不遵守に対する措置に法的拘束力をもたせるかどうかの決定は議定書発効後に開催される議定書の第1回締約国会合(COP/MOP1)に先送りされた。 この合意の成立により、京都議定書は発効に向けて大きく前進しました。 2002年8月、 ｢持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）｣が南アフリカのヨハネスブルグで開催され、｢ヨハネスブルグ宣言｣と｢実施計画｣が採択されました。 この会議は、国連主催の首脳会議で、人類が抱える困難な課題に世界の関心を向け、解決を目指して世界的な行動を促すことを目的としたもの。 世界104カ国の首脳、190を超える国の代表、また国際機関の関係者のほかNGOやプレスなど合計2万人以上が参加したと集計されています。 このサミットでは、リオサミット（1992年）から10年を機に、「アジェンダ21（持続可能な開発のための具体的行動計画）」の実施促進やその後に生じた課題などについて議論されました。 2002年10月、 気候変動枠組条約第8回締約国会議（COP8）がインドのニューデリーで10月23日から11月1日に開催され、｢デリー宣言｣が採択されました。 この会議では、途上国の温室効果ガス削減を盛り込むことについて議論が紛糾しましたが、10月31日から1日にかけての徹夜交渉の結果、 （1）京都議定書のタイムリーな締結を強く求めること （2）温室効果ガスの排出削減は洪水対策などの温暖化の悪影響への適応措置とともに高い優先性があること （3）途上国を含む各国は排出削減のための行動に関する非公式な情報交換を促進すべきこと などの内容がデリー宣言に盛りこまれました。 2003年 気候変動枠組条約第9回締約国会議（COP9）がイタリアのミラノで開催されました。 京都議定書の実施に関するルールが決定 2004年 気候変動枠組条約第10回締約国会議（COP10）がアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されました。 「政府専門家セミナー」の開催（2005年5月）、「適応対策と対応措置に関するブエノスアイレス作業計画」に合意。 2005年2月、 2004年11月4日にロシアが京都議定書を批准したことで発効条件を満たし、米国が参加しないまま｢京都議定書｣が発効しました。 2005年末、 気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）および京都議定書第1回締約国会合（COP/MOP1）がカナダのモントリオールで開催されました。 この会議では、遵守制度（削減目標を達成できない場合の措置）や京都メカニズムの具体的ルールが確定しました。また、2013年以降の温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）についても、進め方が話し合われました。 （遵守ルールは、たとえば、もし日本が６％削減という目標を達成できなかった場合に、①第一次約束期間の削減量の1.3倍を次の約束期間で削減すること、②遵守行動計画を作成すること、③排出量取引で海外に排出枠を売る資格を失う、といった措置が課せられることとなります。） （ COP/MOP1では、サウジアラビアが遵守に法的拘束力を持たせるよう京都議定書の改正を提案しましたが、不遵守の措置に対する法的拘束力は持たない形で、決定されました。） （不遵守の措置に法的拘束力があるかどうかにかかわらず、京都議定書の削減目標を守ることに対する法的拘束力がなくなるわけではありません。もし、削減目標を達成できなければ、それだけで国際義務違反となります。） 2006年1月、 ｢クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ｣第1回閣僚会議が、オーストラリアのシドニーで開催されました。 これは、地球温暖化防止の具体策を検討する会議で、日本、米国、オーストラリア、中国、インド、韓国の6ヶ国が参加しました。省エネ・環境技術の普及により温室効果ガスの排出抑制をめざすことになりました。（京都議定書において実質的に削減義務を有するのは日本のみ） 2006年11月、 気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）および京都議定書第2回締約国会合（COP/MOP2）がケニアのナイロビで開催されました。 主要議題となったのは（１）２０１３年以降の気候変動対策の枠組み、（２）途上国のための優先事項・適応、（３）クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ） （京都議定書の大きな問題点は、数値目標を設定しているのが先進国のみであるということ。また、2001年実績で世界の二酸化炭素排出量の24％を占める米国、そしてオーストラリアは、批准（参加）していません。さらに世界第2位で13％の排出比率を占める中国は、開発途上国のため目標設定すら要求されていません。中国やインドは、今後も経済成長にともない二酸化炭素排出量が増加することは間違いないでしょう。） 〈参考図書・ホームページ〉 東京商工会議所『eco検定公式テキスト』（日本能率協会マネジメントセンター） 米倉亮三『地球システムの持続可能な生活環境-ニューコンストラクションシリーズ別巻』（山海堂） ｢平成16年版 環境白書｣環境省 ｢全国地球温暖化防止活動推進センター｣ホームページ (財)環境情報普及センター｢EICネット｣ホームページ ｢環境goo｣ホームページ 世界自然保護基金｢WWFジャパン｣ホームページ
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